『障害者虐待防止法成立』の目的は“赤狩り”

『障害者虐待防止法成立』の目的は“赤狩り”

東照寺国際参禅道場 法務担当兼住職の“出口鉄城(本名:充彦)は、中央大学法学部(夜間)を幽霊卒業(一日も授業に出席していない)しただけ在って、講義を聞いて卒業し、司法試験に合格した学生と違い「発想が奇想」だね。それが、<『障害者虐待防止法成立』の目的は“赤狩り”>と云う訳である。“赤狩り”とは勿論「言論弾圧」である。
この『障害者虐待防止法成立』は、ヒットラーが戦争準備を始めた「ナチス党 ゲシュタポ(独:Gestapo)―日本では特高警察組織」の再興である。ヒットラーの独裁主義政策に反対する人々を司法機関が精神障害者にして精神病院に強制(行政)入院させたり、自殺に追い込んだ手口であり、中国では毛沢東と江青が組んで「文化大革命」という名前で全国民の言論を弾圧した手口でもある。両者に共通しているのは「子供を密告者に仕立て上げたり、隣人や友人を密告者に仕立て上げたりする」訳である。障害者を国立リハビリセンターの入院患者だけに定義している訳ではなく、この法律の場合「健勝者を障害者」に置き換えているから、誰でも障害者であり、密告者なのである。会社でも学校でも官庁でも路上でも<ゲシュタポ(独:Gestapo)―日本では特高警察組織を再編、行政職員を特務待遇>が来て1人を見せしめ逮捕して、後はなし崩し的に無差別に逮捕、行政執行(行政入院)など、司法府の遣りたい放題である。そこから、言論弾圧の嵐が吹くまくり、戦争への道を転がりだす事になる訳である。だから、東日本大震災の復興計画や震災支援、福島原発溶解・放射能汚染問題・農林漁業の補償問題・放射能汚染水問題・土壌汚染・長期罹災問題・罹災者救済問題、年金問題、増税問題など山積みされた問題を、この<『障害者虐待防止法成立』の目的は“赤狩り”>と云う【言論弾圧】で全て口封じして、日本国民をジェノサイト(民族絶滅)する計画でいる。日本人は一夜にして人格が入れ替わる民族体質だから、法律(立法府)で書いたら官僚(行政府・司法府)は律儀に国民を民族浄化(絶滅作戦)の実行者になる訳である。それは、戦中の「国民精神総動員法」が中国・韓国・台湾・からインドまで無差別大量殺戮に拍車をかけたことでも証明される。大満洲帝国や朝鮮総督府時代の帝国陸軍の軍人らの証言集の中に『満人(朝鮮人)は、日本人は日本人の書いた法律で大陸の自分達の生活(行動)を縛って、直ぐに逮捕・拷問するから、日本人は“法匪”だ。』と云われた。昔も今もこの“法匪”の体質に日本民族は変化がない。体の汗の一滴まで“法匪”である。朝起きてから、寝るまで法律で決められている訳である。左側通行と書かれたら、巨石があっても迂回はできない。全体進めと書かれたら(政府が号令したら)太平洋があってもただ真直ぐに前進である。溺れますなどと云えば、投獄か銃殺である。法律で前進と書いてあれば、前進であり後退も迂回もないのが“法匪の民族集団”である。何でもかんでも「法律」が全てで、法律に何か書かれていないと、自己存在に不安を抱く始末である。だから、大陸の渡って無差別大量殺戮する帝国軍人には法律しか人間としてのより所が無かったから、大陸育ちの中国や朝鮮人から「法律が人格ではない」と云われても理解できないで“法匪”の意味を考えずに今日も「赤信号皆で渡れば逮捕されない(怖くない)」と、朝から晩まで「法律の条文読みに専念」してから、行動する始末なのである。この“法匪民族の日本人”でも美智子皇太后を皇居内で撲殺した出口鉄城は逮捕も投獄もしないは、大日本帝国憲法(実質の明治天皇 西郷隆盛)も日本国憲法(外交官 寺崎英成)も出口鉄城の血筋が布告したものだから、現在の出口鉄城の書いた法律が世界の法律と云う訳である。菅直人首相が浜岡原発の冷温停止(5月15日、1~2年の余熱が続く為、冷却する)を決定した訳だが、東京高裁では浜岡原発訴訟裁判{第12回 口頭弁論2011年7月6日(水)11時~11時半 東京高裁 第101号法廷}が行われる。首相と云えども、司法府の係争中の裁判に割り込んで、「原発を停止」すれば、立法府の司法府への介入だと「大津事件」の如く騒ぐのかと思っていたら、国会議員らもスンナリを浜岡原発の運転停止問題を議論しないで終わった。弁護士の枝野幸男官房長官と浜岡原発訴訟裁判の「控訴人ら訴訟代理人 河合弘之他6名」司法研修所仲間内で話しがついていたのだろうか?浜岡原発訴訟の問題は「東海沖地震即ち、御前崎沖の隆起」が問題視されていたし、軟弱地盤も問題にされていた訳だ。この東海沖地震は過去の関東大震災を念頭に地震予知連絡会が議論していたものである。北丹後大地震も関東大震災規模だった訳だから、浜岡原発が地震に対して問題があると云うのであれば、北丹後地域の原発が溶解した場合は、福島原発とは比べ物にならない位である。
1999年の資料で見れば、北丹後地域で稼動している、関西電力の原発炉心にある“全ウラン装荷重”は次の如くであり、冷却中の燃料集合体は含まないものとして、次の如くである。現在ではMOX燃料を使用している炉もある筈だから、状況は更に深刻である。
関西電力
美浜原発1号機 全ウラン装荷重40t
美浜原発2号機 全ウラン装荷重48t
美浜原発3号機 全ウラン装荷重72t
大飯原発1号機 全ウラン装荷重89t
大飯原発2号機 全ウラン装荷重89t
大飯原発3号機 全ウラン装荷重86t
大飯原発4号機 全ウラン装荷重86t
高浜原発1号機 全ウラン装荷重72t
高浜原発2号機 全ウラン装荷重72t
高浜原発3号機 全ウラン装荷重72t
高浜原発4号機 全ウラン装荷重72t
上記合計=総ウラン装荷重798t
中国電力の「島根原発1号機68t、2号機97t」と、北陸電力の「敦賀原発1号機63t、2号機不明」と、「もんじゅ」は除く。
*資料は1999年版の原子力発電便覧(通商産業省エネルギー庁、公益事業部原子力発電課)から。
全ウラン装荷重だけでは、融解した場合「燃え尽きるまで」の期間の判定は一概には判断できないかもしれないが、北丹後地域だけでも『総ウラン装荷重798t』が毎日燃えて(核反応)居る訳である。福島原発の教訓として、原発溶解は最悪のケースを考えて対策を講じて置くべきである。6月14日に国会議事堂前の憲政会館で、芸能人の「菅原文太(左)と西田敏行」が“反原発を表明した”というのだが、原不二子の民主党が原発に反対する筈がない。菅原文太は映画「太陽を盗んだ男や広島抗争」などであり、西田敏行は非嫡出子の平社員と、その親である建設会社の社長の親子物語「釣りばか日誌」である。この程度の芸能人が“反原発を宣言”すれば、世界が日本の反原発を理解するとでも云いたいのか?云いたい事は「三国同盟」だろうね。日本製原爆の製造を完成させ、広島と長崎で人体実験したことに関係している「ドイツ・イタリア」に対する脅迫である。世界の原子力産業は日本・ドイツ・フランス・イタリア・アメリカ・イギリスが支配している訳だから、原子力産業からの脱皮は容易ではないのである。福島原発の放射能汚染地区で菅原文太と西田敏行がパホーマンスすれば、話は真実味があるがこの役者馬鹿に何が分かると云うのだろうか?この「菅原文太と西田敏行」らも“赤狩り”が始まれば、イの一番にゲンシュタポとして、国民一人一人を密告して、国民を投獄して歩く訳である。
更に、6月16日に<広島市長、被爆者に「感謝を忘れてる人がいる」>と発言したことで、被爆者の間から「認識が甘い」と批判されたと云うニュースがあるが、これも、広島市長の政治的な演技でしかない。新聞に市長批判記事を掲載して、原爆被害者の“生の声を封じ込める狙い”である。又、15日のニュースで<民主・安住氏「首相の首絞める」=「君は軽い」と激怒―公明・漆原氏>と云うのがあるが、<民主・安住氏「後ろから、首相の首絞める」>と云う、「後ろから首相の首を絞める」と云う行動が先の<障害者虐待防止法成立と云う“赤狩り”法案を指し示している訳である。軽いのは実は公明党(創価学会)の“漆原”の方なのである。何故なら、埼玉県知事 上田清司に節電クーポン券政策{節電ポイント制度の導入:前年同月比で一定の節電を達成した中小企業及び家庭に対しメリット付与(中小企業:電力料金割引、家庭:商品券贈呈)}を提言させたのは、創価学会だからである。創価学会=公明党の政策は何時も「クーポン券」なのである。既に死亡しているが、創価学会SGI 池田大作(出口鉄城の胤)は数多くの大学の博士号を取得している。それも出口鉄城と同じで大学には1日も出席しないでいて学位を取得している所まで生き写しであるが、この池田大作は博士号を金で売り買いしているから、国民にも金をばら撒くか?空手形のクーポン券でも挙げれば喜ぶ程度にしか考えられないのである。この節電クーポン券とは「円天詐欺」の原型であるから、鳩山由紀夫の云った「ペテン師」とは菅直人元首相?ではなくて、公明党の“漆原”と成る。田中角栄が愛して止まなかった「議員立法」制度がもたらした「赤狩り法案=<障害者虐待防止法成立>」は既に始まっている。ネツト上での言論弾圧「青狩り」で既にはじまり、赤狩りと云う司法警察職員や行政特別職らの準備が出来次第施行を待たずして強国的に稼動するのである。それ程に、事態は逼迫しているのである。北海道はロシアが、東北は中国が、関東中国地方はアメリカが、四国・九州はアメリカと韓国がそれぞれ分割統治する時代が案外早く来るかもしれない。菅直人・鳩山由紀夫・小沢一郎と云った旧協調会・大原総研が政権を運営しているから遠からず第2次世界大戦後に分割統治できなかった国々が、やがて日本分割に乗り出してくる時代になるのである。菅直人の愛人“戸野本優子”が法政大学に在籍していたのは、正にこの<旧協調会・大原社研>繋がりだからである。そこが公益法人と云う鉄城である。だから、マツダ自動車の個人筆頭株主に出口鉄城と芸能人“八代亜紀”の名前がある訳である。

<障害者虐待防止法成立>発見者に通報義務づけ
毎日新聞 6月17日(金)12時9分配信
 議員立法による「障害者虐待防止法」が17日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。
 同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待--の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行う。
 家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できる。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐待の状況や対応を公表する。職場での虐待は通報先を市町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査・指導にあたり実態などを公表する。
 対応窓口として全自治体に、家族の相談や支援にあたる「市町村虐待防止センター」と、関係機関の調整も行う「都道府県権利擁護センター」を置く。国と自治体は虐待を受けた障害者の自立を支援するほか、市町村は専門的な知識や経験を持つ職員の確保に努める。学校や病院での虐待は通報の対象外。付則で3年後をめどに見直しを図る。施行は12年10月1日。【野倉恵】

広島市長、被爆者に「感謝を忘れてる人がいる」
読売新聞 6月17日(金)12時12分配信
 広島市の松井一実市長(58)が市役所で被爆者と面談した際、被爆者への援護施策について、「黒い雨などで被爆したから、医療費をまけてほしいとか、悪いことではないが、死んだ人のことを考えたら簡単に言える話かどうか」などと発言していたことがわかった。
 被爆者の間から反発の声が上がっている。
 市によると、松井市長は16日、被爆体験記を編集した男性と面談。男性が「(私がいたのは)爆心地から4キロも離れたところで被爆者というのは後ろめたいものがあった」と語ると、市長は「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は『死んだ人に比べたら助かっている』と言わない」と答えた。
 援護を求める被爆者に対しては、「『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』との気持ちを忘れないようにしてほしい」と述べたうえで、感謝を忘れている人がいるとした。
 松井市長は、被爆2世としては初めて今年4月の市長選で当選。取材に対し、「言ったことは事実だ。説明責任はあるので疑問があれば丁寧に話す」と語った。
 自身も被爆者で、在外被爆者を支援する豊永恵三郎さん(75)は「被爆2世だと言うなら、もっと多くの被爆者の思いを知って発言するべきだ。認識が甘い」と話している。

民主・安住氏「首相の首絞める」=「君は軽い」と激怒―公明・漆原氏
時事通信 6月15日(水)19時17分配信
 15日に行われた民主、自民、公明3党の幹事長・国対委員長会談で、菅直人首相が編成を指示した2011年度第2次補正予算案をめぐり、公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の安住淳国対委員長に「君は軽い」と激怒する場面があった。
 2次補正予算について、東日本大震災からの本格的な復興対策ではなく、小規模にとどまる見通しであることから、首相は「1.5次」予算と表現した。これに関し、自民党の石原伸晃幹事長が「2次補正でいいですね」と確認したところ、安住氏が「そうじゃなかったら、後ろから(首相の)首を絞める」と軽口をたたいた。
 石原氏は、2次補正予算の編成が首相退陣のめどとされていることを踏まえ、あえて念を押したとみられるが、これをちゃかした安住氏の態度に漆原氏の怒りが爆発。さらに、ばつが悪そうに頭をかく安住氏に「そういうことだから信頼を失う」と憤まんやる方ない様子だった。 

2011年6月19日(日曜日) 雨 榎 本 東 州 記

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